利用規約
本規約は、株式会社京進（以下、「当社」といいます。）がインターネット上で運営するｅラーニングサービス（以下、「本サービス」といいます。）について、本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。）が、本サービスを利用するにあたり、利用者および本サービスの利用を申し込む者（以下、「利用申込者」といいます。）の権利および義務について規定するものです。本サービスの利用者は、本規約に同意することを条件に本サービスを利用できるものとします。
第１条（総則）
１．当社は利用者に対し、第５条に定めるサービスを提供します。
２．利用者とは、本サービスにおいて当社所定の手続きに従って利用者情報登録を完了し、当社からログインID・パスワードの発行を受けた個人をいいます。
３．当社ならびに利用者および利用申込者は、本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
４．本規約の他に、当社が利用申込書、利用マニュアル、ガイドライン等で本サービスの利用条件を利用者および利用申込者に提示した場合は、当該利用条件等も本規約の一部を構成するものとします。
第２条（ご利用の条件）
１．利用者が本サービスを利用するには、当社の本サービスのウェブサイト（以下、「本サービスサイト」といいます。）で利用登録を行い、本規約に同意の上、利用者情報を登録していただく必要があります。
２．利用者は、当社が利用者に対しログイン ID・パスワードを発行することで、本サービスのコースを受講することができます。
３．利用申込者が下記のいずれかに該当する場合、当社は申し込みを承諾しないことができるものとし、かつ、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１） 利用申込者が実在しない場合、および、申告事項に虚偽の記載または記入漏れがあった場合
（２） 利用申込者が過去に本規約の違反を行っていた場合
（３） その他利用申込者を当社が不適当と認めた場合
４．利用者および利用申込者が未成年の場合、本サービスの利用にかかる申し込みを行うにあたっては事前に、やむを得ない場合には事後に、当社指定の方式により親権者の同意を得て、申し込みを行うものとします。
第３条（利用者への通知）
１．当社はインターネット上、または、当社が適当と判断する方法により利用者に対し、随時本規約に関する事項その他必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、当社が当該通知を発した時点より効力を生ずるものとします。
３．当社が利用者に対して行った通知は本規約の一部を構成します。
第４条（本規約の改定）
本規約を変更する場合、当社は将来に向けて本規約の内容を変更することがあります。
第５条（本サービスの内容）
１．当社は利用者に対し、本サービスサイト上で公開されている各コース、および、それに付帯するメール配信、その他各種サービスを提供します。
２．当社は利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。
第６条（本サービスの対価）
１．本サービスの対価は、当社の定める利用料金、それに消費税を加えた額とします。
２．当社はサービス内容の変更等により、利用料金を改定する場合があります。なお、利用料金を改定する場合は、当社は所定の方法により利用者に事前に通知するものとします。
第７条（支払方法）
１．第６条に定める金員の支払いは、クレジットカードのみとなります。
２．「一括前払い」商品の場合、各コースに設定された利用期間に対する利用料金をお申し込み時に一括して決済させていただきます。
３．「月額後払い」商品の場合、月額利用料金を月々後払いで決済させていただきます。
（１）初月は、お申し込み日から最初の締日（初回締日）の２５日までとします。月額後払いの場合、カレンダーの２６日から翌月２５日を「１か月」としています。
（２）初月利用料金は、初回締日の直後の２８日に決済させていただきます。仮にお申し込み日が２５日であった場合でも初月として２８日に月額利用料金（１か月分）を決済させていただきます。
（３）初回締日の翌日２６日から翌月２５日までの１か月ごとに個別契約が成立するものとし、第１１条第２項に定める解約手続を完了していただかない限り、個別契約は１か月ごとに自動更新となり、毎月２８日に月額利用料金を決済させていただきます。
（例）お申し込み日が６月２６日から７月２５日までの間の場合、初回締日は７月２５日、初回利用料金は７月２８日に決済され、解約手続を完了していただかない限り、個別契約は１か月ごとに自動更新となり、毎月２８日に決済させていただきます。
第８条（利用開始）
本サービスのお申し込み完了後、ログインID･パスワードをもってログインが可能となり、サービス開始とします。
第９条（本サービスの利用可能期間）
１．本サービスの利用可能期間は、商品のお申し込み日からお申し込みの商品に定める受講期限までとします。
２．「一括前払い」商品の利用可能期間は、お申し込み日から商品に定める受講期限までとします。
３．「月額後払い」商品は、お申し込み日から、毎月２５日を締日として、締日の翌日の２６日から翌月の締日まで１か月ごとに個別契約が成立するものとし、第１１条２項に示す解約手続を完了していただかない限り、個別契約は１か月ごとに自動更新されるものとし、利用可能期間もそれに伴います。
第１０条（本サービスの利用範囲）
１．利用者は、本サービスを構成する全ての情報、講義動画および問題を第三者に開示してはならないものとします。
２．利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡または貸与等を行ってはならないものとします。
３．利用者は、前２項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。
第１１条（解約）
１．利用者は本サービスを解約したい場合、当社所定の解約手続を行うことで、本サービスの利用に関する契約の全部または一部を解約することができるものとします。ただし、「一括前払い」商品の場合、商品の特性上、科目単位で解約することはできません。
２．「一括前払い」商品の解約の場合、
（１）解約による返金額の算定は、お申し込み時にお支払いいただいた利用料金（既納利用料金）のうち、未受講期間に相当する額（※１）から返金事務手数料（※６）を差し引いた金額とします。
返金額＝未受講期間に相当する額（※１）－返金事務手数料（※６）
※１ 未受講期間に相当する額（円未満は切り捨てとします）：既納利用料金（※２）×未受講期間（※３）／利用可能期間（※４）
※２ 既納利用料金：お申し込み時にお支払いいただいた利用料金
※３ 未受講期間（月）：利用可能期間－経過期間（※５）
※４ 利用可能期間（月）：商品のお申し込み日から商品に定める受講期限までの期間（１か月未満は１か月とします）
※５ 経過期間（月）：お申し込み日から解約のお申し出をいただいた月の末日までの月数（１か月未満は１か月とします）
※６ 返金事務手数料：商品に設定された利用料金の１０％に消費税を加えた額
（２）解約のお申し出をいただいた日によっては、返金が発生しない場合があります。また、未受講期間に相当する額（（１）※１）が返金事務手数料（（１）※６）以下の金額の場合、返金することができませんので予めご了承ください。
（３）返金が発生する場合、解約月の翌月末までに銀行振込にて行います。
３．「月額後払い」商品は、いつでも解約手続を行っていただくことができます。
（１）毎月１日から２５日までの間に解約手続を完了した場合、当月２５日までご利用でき、当月２８日に最終利用料金の決済となります。
（２）毎月２６日から月末日までの間に解約手続を完了した場合、翌月２５日までご利用でき、翌月２８日に最終利用料金の決済となります。
（例１）１０月２５日に解約手続を行った場合、１０月２５日までご利用でき、１０月２８日に最終利用料金の決済となります。
（例２）１０月２６日に解約手続を行った場合、１１月２５日までご利用でき、１１月２８日に最終利用料金の決済となります。
（３）解約手続は、ログインID・パスワードでログイン後、メニューボタンの「追加受講・解約のお申し込み」にて行っていただくことができます。
４．利用者は当社にメールで請求し、受諾確認を受けることで、いつでも利用登録を抹消することができます。かかる場合、上記２を除き、当社の利用者に対する返金等は一切生じないものとします。
第１２条（利用資格の停止または取り消し）
１．利用者が本サービス利用中であっても、次の各号に該当する場合、当社はその利用資格を停止または取消すことができます。また、利用者が各号に該当する事由によって当社に損害が生じた場合、その原因となった利用者は、当社に対して損害を賠償するものとします。
① 第１０条に規定された禁止行為を行った場合
② 本サービス申し込み時に虚偽の申告を行った場合
③ 本サービスの利用料金等について、支払期日を経過し相当期間を定めて催告したにもかかわらず、なお当該期間内に支払わないとき
④ 当社が承認したクレジットカード会社の発行する当該利用者保有のクレジットカードの利用が停止されたとき
⑤ 反社会的行為（公序良俗に反する行為、刑事罰を受けるような行為、反社会的勢力またはそれに類する組織への所属、協力等の行為）を行ったことにより、社会的な信用を失ったと認められるとき
⑥ 利用者が仮差押、強制執行、競売の申立もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受け、または、これらの申立、処分、通知を受けるべき事由が生じたとき
⑦ 利用者が破産手続等の申立を受けもしくは自ら申立をしたとき
⑧ その他、前各号に準じて当社が利用者を不適当と判断した場合
第１３条（ログインID・パスワードの管理）
１．利用者は、当社が発行したログインID・パスワードの管理責任を負います。
２．利用者は、有償か無償かを問わず、ログインID・パスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をすることはできません。
３．利用者によるログインID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。
４．ログインID・パスワードが第三者に盗用されもしくは使用されたこと等により、本サービスが中断され、または、本サービスに障害が生じる等、当社に損害が生じた場合には、当該ログインID・パスワードを管理する利用者は、当社に対し賠償責任を負うものとします。
５．利用者がログインID・パスワードの盗難もしくは紛失を知った場合もしくはその報告を受けた場合、または、第三者による使用を知った場合もしくはその報告を受けた場合には、利用者は直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第１４条（その他禁止事項）
利用者が本サービスを利用するにあたり、下記の行為を禁止するものとします。
① 本サービスを通じて、または、本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為
② 本サービスに関するコンテンツの全部または一部の修正および本サービスに関するコンテンツをもとにした派生的制作物を作成する行為
③ 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為
④ 当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利もしくは利益を侵害する行為
⑤ 法令に抵触する行為、または、そのおそれのある行為
⑥ 公序良俗に反する行為
⑦ 本サービスで提供する情報を改ざんする行為
⑧ 当社による本サービスの運営を妨害する行為、または、そのおそれのある行為
⑨ その他、前各号に準じて当社が不適当と判断する行為
第１５条（サービスの停止）
１．当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの一部または全部の提供を一時的に停止することがあります。
① 本サービスの提供にかかる当社の設備、機器またはシステムの点検保守、更新の場合
② 天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制限、その他当事者の支配しえない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合
③ 電気通信事業者その他サービスの提供に必要な第三者の役務が提供されない場合
④ その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であるか、または、不可測の事態により当社が本サービスの提供を困難と判断した場合
２．当社は前項に定める事由が生じた場合、利用者に対して予め通知を行うこととします。ただし、緊急でやむを得ない場合には、この限りではないものとします。
３．前各項の事由によって本サービスに一時的な中断が発生しても、当社はその責を負わないものとします。
第１６条（免責）
１．本サービスの利用において、下記の事由により利用者になんらかの支障が出た場合でも、当社は直接的、間接的な損害にかかわらず、利用者の一切の損害についてその責を負わないものとします。
① 当社が本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定し、利用者が当該指定ソフトウェア以外を用いることで本サービスを利用できない場合
② 利用者が利用するパーソナルコンピュータ（以下、「PC」といいます。）のハードウェアまたはソフトウェアなどの故障、スペックや状態、利用者が利用するネットワークの切断等により、本サービスを利用できない場合
③ 利用者が利用するPC の時刻や言語など、利用者の設定不備に起因して利用できない場合
④ 利用者が利用する他のソフトウェアの影響で本サービスを利用できない、もしくは、快適に利用できない場合
⑤ 利用者が利用する周辺機器（スピーカー、ヘッドフォン、イヤフォンなど）の故障や状態により、本サービスを利用できない、もしくは、快適に利用できない場合
⑥ 利用者が必要な準備、諸手続、利用料金の支払を実施しないことにより、本サービスを利用できない場合
２．フィッシング詐欺等、クレジットカード利用に伴う利用者の損害に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．本サービスの利用に伴い利用者と第三者との間において紛争が生じた場合は、利用者の責任および負担で紛争を解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１７条（保育士試験の申し込みについて）
利用者および利用申込者の受験申請時における受験資格の有無、申込期間、申込方法、申込手続等について、当社では責任を負いかねます。
第１８条（免責）
１．当サービスをご利用になり、その結果として利用者の知識･技能等の向上、就職･転職等の目的が達成できなかったとしても、当社は責任を負いかねます。
２．利用者による受講申請時の記載内容の不備・誤記、虚偽、記載事項に変更が生じた場合の未届、変更届出内容の不備・誤記、虚偽、または、当規約についての不知・誤解釈による不利益については、当社は責任を負いかねます。
３．当サービスについては、当社所定の日数により手続きさせていただきますので、あらかじめご了承ください。これによる不利益については当社では責任を負いかねます。
第１９条（権利の帰属）
１．本サービスにより利用者に提供されるコンテンツ（教材）の著作権その他の知的財産権は、当社または各コンテンツの著作権者に帰属します。
２．本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、ノウハウ、商標、商号、それに付随する技術全般に関する権利は、当社に帰属し、利用者はこれらの権利を侵害する行為を一切行ってはなりません。
第２０条（準拠法および合意管轄）
１．当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
２．当規約に関する当社と利用者の間に生ずる一切の争訟については、京都簡易裁判所または京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定２０１８年５月２８日
改正２０１８年９月１４日
改正２０２０年７月０２日
改正２０２１年３月２４日
改正２０２３年６月１３日